INFORMATION : 2014/07/17
事業承継は、長期的な計画が必要不可欠。
経営が機能不全を起こしてしまう、突然の経営者交代。
不測の事態は誰にでも起こりうるのです。
会社経営にはたぐいまれなるエネルギーが必要です。気力と体力がみなぎっていなければ、様々な角度で競争が激化していく現代ビジネスにおいて、経営の陣頭指揮を執ることは不可能です。
しかしながら、そのように会社のトップとして従業員を束ね、経営に没頭していると、ついないがしろにしてしまうのが事業承継に対する取組みです。
事業承継は、イメージはそうであっても実際のリレー競争のバトンのように、ポンッと手渡しできるものではありません。
資産・経営・理念、この3つの承継を計画的に行わなければ、企業の未来に暗雲がたちこめてしまうことは間違いなく、ましてや不測の出来事、万一の事態は、誰にでも起こりうるのです。
想像してみて下さい。走る能力も心構えもできていない人間に、いきなりバトンを渡してしまった後の顛末を。
事業承継の計画・遂行も、経営の一環であることを忘れないで下さい。
先延ばしにすればするほど、会社の未来を危ぶむリスクが膨らみます。
事業承継は、一朝一夕に成し得るものではありません。弁護士、税理士等、各分野に精通した人間の力で、会社法、経営承継円滑化法、各種税制などを駆使しながら長期的に計画し、遂行していくことが必要です。企業法務に強い能力を備える南法律事務所のコンサルティング力、チームネットワーク力をぜひ、ご活用頂ければと思います。